『ベンチャー通信 - 2016年4月号』に掲載されました。
読売新聞夕刊に当社のネット誹謗中傷対策サービスが掲載されました。
関西テレビ『スーパーニュースアンカー』の『金曜日のギモン』に弊社のネット誹謗中傷対策サービスが特集されました。
『週刊朝日』ネットの「なりすまし」問題記事に当社代表のコメントが紹介がされました。
『月刊 宝島』ビジネス特集コーナーに当社のネット風評監視サービスが紹介されました。
『大阪日日新聞社』の【あきない見聞録】にソーシャルメディアとネット風評対策について特集記事が掲載されました。
『フジサンケイビジネスアイ』に当社のネット風評監視サービスについて特集記事が掲載されました。
『フジサンケイビジネスアイ』から当社のネット風評被害対策サービスについて取材を受けました。
「誹謗中傷や個人情報をネット上に載せられたけど削除方法がわからない」
「サイト運営者が分からない」…
当社では、中傷投稿や許可のない実名掲載、画像掲載を放置しているWebサイト管理者に対して削除依頼サービスを提供しています。削除依頼を行いたくてもサイト運営者の連絡先が不明なケースや、連絡先として記載されているメールアドレスにメールを送信しても何の返事も返ってこないことは珍しくありません。また、海外サーバーで運用されているサイトにおいて、連絡先が海外国のサーバー会社になっている場合は、外国語による削除要請など専門知識が必要になってきます。当社では、ネット専門の調査会社や外国語に精通したスタッフを用いてサイト運営者の連絡先を特定し削除を行います。
2ちゃんねる（2ch）及びコピーサイトへの削除依頼も承っております。
当社では、実名被害や悪質な誹謗中傷被害に遭った方に対して、加害者を調査特定するサービスを提供しています。
中傷書き込みを行ったユーザーと中傷書き込みを放置しているサイト運営者を特定し、削除要請を行うことが可能です。また、中傷書き込み者を特定できれば、弁護士を通じて名誉毀損で損害賠償請求を起こすことも可能です。
このような被害に遭ったときは…
プロバイダ責任制限法は、サイト、掲示板等に掲載されている情報が個人の権利を不当に侵害している場合には、管理者やプロバイダ等が情報の送信を停止することができる旨の法律を定めています。従って、サイトや掲示板に自分の個人情報（実名など）や悪口（中傷）が掲載されている場合、サイト、掲示板の管理者やサイト、掲示板を運営しているプロバイダ（サーバー会社）等に、書込みの削除や掲載停止を求めることができます。書込ユーザー・サイト運営者への法的対応については、「プロバイダ責任制限法」が大きなポイントとなります。
ネットへの企業情報漏洩及び誹謗中傷を行った社員の調査特定
従業員が匿名掲示板やブログ、ツイッター、SNS等で会社批判したり情報漏洩をしていないか、調査して報告いたします。本人に悪気がなくとも、近年はコミュニティサイトやツイッター等を通じて同業者と交流したり、会社外で個人的な人脈作りを行う会社員が急増しています。このような場から業務上の機密情報、顧客情報、個人情報が流出するケースが後を絶ちません。
社員ばかりでなく、不満を持って退職した元社員が匿名掲示板サイトで前職の悪口を書いていることもあります。このような、退職した従業員の素行調査も可能です。
ネット上に機密情報漏洩や誹謗中傷書込みの被害に遭われた企業様に、漏洩者（投稿者）を調査特定し、警告や損害賠償等の法的対応を行う際の証拠収集をサポートいたします。
誰もが自由に発言できるネット時代においては、個人がブログやツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを開設して自由に発言を行なっていることが一般的になっています。ソーシャルメディア上の交流関係や匿名掲示板での発言等から特定人物のネット上の行動調査を行うことで将来のリスクを予見することが可能です。従業員や採用内定者（予定者）、家族がネット上でどのような発言を行い、どのような交流関係を築いているか、過去に不祥事を起こしていないか等を情報収集して、「履歴書」からは伺うことができない「人物像」を報告いたします。
ストーカー被害が年々増加しています。殺人事件にまで発展しニュース報道されるケースもあります。ネット社会の現代において、ストーカーの手口は、先ず最初にネットを通じて行われることが一般的です。事実無根の誹謗中傷をネット上に書かれたり、個人情報をネット上に晒されるといった嫌がらせ行為です。ストーカーの加害者は様々です。昔に付き合っていた恋人であったり、離婚した元配偶者、学校の同級生、会社の同僚、一方的に好意を寄せている異性等々…最近では、過去に付き合っていた恋人に、別れた腹いせに裸の写真をネット上にばら撒かれるという被害（リベンジポルノ被害）が社会問題化しています。このようなネット上のストーカー行為がさらにエスカレートして、現実世界で傷害や殺人といった事態に発展する危険性があります。ネット上で何らかのストーカー行為に遭われた段階で、早めの対策が必要です。弊社では、ネット上でストーカー被害に遭われている方への対策をご提案させていただいております。まずは無料相談ください。
SEO業者が大量に貼った被リンクによって検索エンジンからSEOペナルティを受けてお困りの企業様に朗報です！大量の被リンクをブログなどに貼られたことが原因で検索エンジンペナルティを受けてしまうと、ペナルティ解除のためにはスパム判定された被リンクを削除する必要があります。エーディーシーでは、ネット誹謗中傷対策で培った削除ノウハウにより、SEOペナルティの原因になっている被リンクを削除することが可能です。ペナルティを受けた被リンクを削除できずにお困りの企業様は是非ご相談ください！
SEOペナルティとは…
対象サイトを不正な方法で検索エンジン対策を施し、検索結果の上位を得ることを「検索エンジンスパム」といいます。検索エンジンが対象サイトを検索エンジンスパムに該当すると判断した場合、ペナルティとして対象サイトの検索順位を大幅に引き下げる、最悪の場合は検索エンジンのインデックスから削除されてしまいます。この検索エンジンが課すペナルティをSEOペナルティといいます。（削除命令、発信者情報開示命令）
※法的対応（「03」以降）を行う場合は依頼者と弁護士の直接契約になります。
※当社では弁護士の紹介は行っていません。全国都道府県の弁護士会にご相談いただくことをお勧めします。全国都道府県の弁護士会一覧
上記は一般的なフローですが、次のような場合の対応力が問題解決の大きなポイントになります。
匿名掲示板で個人情報を晒され誹謗中傷された
Q&Aサイトで同業者に悪評を書かれた
ネットに自分の写真画像をアップされた
自分の名前を使ったなりすましツイッター
誹謗中傷目的のブログ
実名報道記事
※法的対応を行う際は依頼者と弁護士との直接契約になります。
これらのいずれにもあてはまらない場合でも、ネット上の風評被害、誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひご相談ください。
