エーディーシーはネット削除依頼(削除要請・削除申請)と2ch削除相談及び発信者調査特定サービスを提供しています。

メディア取材

WEBマーケティングのプロSEOのプロ50社

「誹謗中傷や個人情報をネット上に載せられたけど削除方法がわからない」

「サイト運営者が分からない」…

名誉や信用を傷つけられたにも関わらず、そんな理由で泣き寝入りしていませんか?
インターネット上の書き込みに関しては、技術的には書き込みを掲載しているサイト運営者と書き込みを行った投稿者の両方を特定することが可能です。また、プロバイダ責任制限法によって、サイト運営者に中傷投稿を削除してもらい、投稿者(発信者)のIP情報を開示してもらうことができます。

削除(削除依頼・削除申請)サービス

削除依頼

当社では、中傷投稿や許可のない実名掲載、画像掲載を放置しているWebサイト管理者に対して削除依頼サービスを提供しています。削除依頼を行いたくてもサイト運営者の連絡先が不明なケースや、連絡先として記載されているメールアドレスにメールを送信しても何の返事も返ってこないことは珍しくありません。また、海外サーバーで運用されているサイトにおいて、連絡先が海外国のサーバー会社になっている場合は、外国語による削除要請など専門知識が必要になってきます。当社では、ネット専門の調査会社や外国語に精通したスタッフを用いてサイト運営者の連絡先を特定し削除を行います。
2ちゃんねる(2ch)及びコピーサイトへの削除依頼も承っております。

※当社が行う削除依頼サービスは、当社名義又は匿名で行い、かつ、サイト運営者との交渉を必要としない削除作業に限ります。当社名義又は匿名での削除依頼ができない場合、または、サイト運営者と交渉が必要な事案においては、有資格者(弁護士等)を通じて削除依頼を行っていただくことになります。

書込ユーザー・サイト運営者の調査特定(IPアドレス調査/プロバイダ情報開示請求)

書込ユーザー・サイト運営者の調査特定

当社では、実名被害や悪質な誹謗中傷被害に遭った方に対して、加害者を調査特定するサービスを提供しています。
中傷書き込みを行ったユーザーと中傷書き込みを放置しているサイト運営者を特定し、削除要請を行うことが可能です。また、中傷書き込み者を特定できれば、弁護士を通じて名誉毀損で損害賠償請求を起こすことも可能です。

サイトに自分の名前(実名)や住所等の個人情報や悪口(中傷)を掲載された!

このような被害に遭ったときは…

プロバイダ責任制限法は、サイト、掲示板等に掲載されている情報が個人の権利を不当に侵害している場合には、管理者やプロバイダ等が情報の送信を停止することができる旨の法律を定めています。従って、サイトや掲示板に自分の個人情報(実名など)や悪口(中傷)が掲載されている場合、サイト、掲示板の管理者やサイト、掲示板を運営しているプロバイダ(サーバー会社)等に、書込みの削除や掲載停止を求めることができます。
さらに、サイト、掲示板等に個人情報等を掲載されたことにより、社会的評価が害された(名誉を毀損された)と考えられる場合には、弁護士を通じて損害賠償請求などの法的手続も可能です。損害賠償請求等のため必要であれば、サイト、掲示板管理者やプロバイダ等にその行為を行った者に関する情報(氏名、住所、電子メールアドレス、IPアドレス及び掲載日時)を開示してもらうよう請求することもできます。

書込ユーザー・サイト運営者への法的対応については、「プロバイダ責任制限法」が大きなポイントとなります。

その1
法的に削除命令をプロバイダ(掲示板等サイト運営者含む)に課すことが可能になりました。
例えば、ネット上の誹謗中傷の被害者がサイト管理者などに対して掲載内容を削除するように要請し、管理者がこれに応じて削除を行なったとき、管理者は書き込みした者からの「著作権侵害」等による損害賠償の責任を免れます。このことは、サイト管理者が誹謗中傷の書き込みを放置し続けると、被害者に対して損害賠償責任が発生することでもあります。
その2
被害者からの要求があった場合には、誹謗中傷の発信者情報を開示提供する義務が課せられました。
例えば、発信者の氏名又は名称 、発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所 、発信者の電子メールアドレス 、侵害情報に係るIPアドレス 、侵害情報が送信された年月日及び時刻 等の開示が、原則として義務付けられています。

プロバイダ責任制限法 総務省によるプロバイダ責任制限法の解説

従業員ネット素行調査

従業員ネット素行調査

ネットへの企業情報漏洩及び誹謗中傷を行った社員の調査特定
従業員が匿名掲示板やブログ、ツイッター、SNS等で会社批判したり情報漏洩をしていないか、調査して報告いたします。本人に悪気がなくとも、近年はコミュニティサイトやツイッター等を通じて同業者と交流したり、会社外で個人的な人脈作りを行う会社員が急増しています。このような場から業務上の機密情報、顧客情報、個人情報が流出するケースが後を絶ちません。
社員ばかりでなく、不満を持って退職した元社員が匿名掲示板サイトで前職の悪口を書いていることもあります。このような、退職した従業員の素行調査も可能です。
ネット上に機密情報漏洩や誹謗中傷書込みの被害に遭われた企業様に、漏洩者(投稿者)を調査特定し、警告や損害賠償等の法的対応を行う際の証拠収集をサポートいたします。

特定人物のネット行動調査・将来リスク予見

特定人物のネット行動調査・将来リスク予見

誰もが自由に発言できるネット時代においては、個人がブログやツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを開設して自由に発言を行なっていることが一般的になっています。ソーシャルメディア上の交流関係や匿名掲示板での発言等から特定人物のネット上の行動調査を行うことで将来のリスクを予見することが可能です。従業員や採用内定者(予定者)、家族がネット上でどのような発言を行い、どのような交流関係を築いているか、過去に不祥事を起こしていないか等を情報収集して、「履歴書」からは伺うことができない「人物像」を報告いたします。

※当社は興信所ではありません。あくまでもネット上に存在する特定人物のデータを多方面から情報収集し報告することを目的としています。

ネットストーカー被害対策

ネットストーカー被害対策

ストーカー被害が年々増加しています。殺人事件にまで発展しニュース報道されるケースもあります。ネット社会の現代において、ストーカーの手口は、先ず最初にネットを通じて行われることが一般的です。事実無根の誹謗中傷をネット上に書かれたり、個人情報をネット上に晒されるといった嫌がらせ行為です。ストーカーの加害者は様々です。昔に付き合っていた恋人であったり、離婚した元配偶者、学校の同級生、会社の同僚、一方的に好意を寄せている異性等々…最近では、過去に付き合っていた恋人に、別れた腹いせに裸の写真をネット上にばら撒かれるという被害(リベンジポルノ被害)が社会問題化しています。このようなネット上のストーカー行為がさらにエスカレートして、現実世界で傷害や殺人といった事態に発展する危険性があります。ネット上で何らかのストーカー行為に遭われた段階で、早めの対策が必要です。弊社では、ネット上でストーカー被害に遭われている方への対策をご提案させていただいております。まずは無料相談ください。

被リンク削除(検索エンジンSEOペナルティ対策)

被リンク削除(検索エンジンSEOペナルティ対策)

SEO業者が大量に貼った被リンクによって検索エンジンからSEOペナルティを受けてお困りの企業様に朗報です!大量の被リンクをブログなどに貼られたことが原因で検索エンジンペナルティを受けてしまうと、ペナルティ解除のためにはスパム判定された被リンクを削除する必要があります。エーディーシーでは、ネット誹謗中傷対策で培った削除ノウハウにより、SEOペナルティの原因になっている被リンクを削除することが可能です。ペナルティを受けた被リンクを削除できずにお困りの企業様は是非ご相談ください!

SEOペナルティとは…

対象サイトを不正な方法で検索エンジン対策を施し、検索結果の上位を得ることを「検索エンジンスパム」といいます。検索エンジンが対象サイトを検索エンジンスパムに該当すると判断した場合、ペナルティとして対象サイトの検索順位を大幅に引き下げる、最悪の場合は検索エンジンのインデックスから削除されてしまいます。この検索エンジンが課すペナルティをSEOペナルティといいます。

削除要請および発信者情報開示フロー

※法的対応(「03」以降)を行う場合は依頼者と弁護士の直接契約になります。

上記は一般的なフローですが、次のような場合の対応力が問題解決の大きなポイントになります。

01. サイト運営者が情報開示に応じない場合
サイト運営者は個人情報を守る立場にありますが、プロバイダ責任制限法においては「明確な理由がある限り、開示しても、開示者の責任は問われない」と明言されています。この点を説明し、情報の開示を求めます。
02. サイト運営者が開示する情報が、接続元のIPアドレスと接続日時のみの場合
IPアドレス情報をもとに発信者(投稿者)が契約している接続元のプロバイダ(ISP)は確実に判明するので、プロバイダにIPアドレスを示して契約者(発信者)情報の開示を求めます。場合によっては裁判所経由で開示命令を出してもらうことで、プロバイダは開示を拒むことが出来なくなります。
03. サイト運営者と連絡がつかない場合
サイト運営者に代わって削除や発信者情報開示が可能なサーバー管理者(レンタルサーバー会社等)やインターネット回線の提供会社に協力を要請し、やはりプロバイダ責任制限法に基づいて削除、および情報の開示を求めます。

これまでに当社が行った削除事例

上場企業を含む300社以上のネット風評被害対策実績を持つ
エーディーシーのサービスポイント

※法的対応を行う際は依頼者と弁護士との直接契約になります。

これらのいずれにもあてはまらない場合でも、ネット上の風評被害、誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

お客様相談ダイヤル(通話料無料)

0120-979-990

受付時間 平日10:00~19:00

メールでのご相談・お問い合わせはこちら

  • お名前(匿名可)

  • 会社名

  • お電話番号

  • Eメールアドレス

  • 削除したい、または、投稿者やサイト運営者を特定したいURLをご記入ください。

  • 現在お困りの誹謗中傷・風評被害や、ご希望内容について、詳しくご記入ください。

  • 個人情報の取り扱い

    ネット削除依頼・発信者調査特定サービス/2ch削除相談・IPアドレス調査における個人情報の取扱いについて

    平成24年10月01日制定

    1. 事業者の名称

    株式会社エーディーシー

    2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

    管理者名:個人情報保護管理者 疋田忠明
    所属部署:株式会社エーディーシー 代表取締役
    連絡先:TEL 06-6101-1313 FAX 06-6101-1330

    3. 個人情報の利用目的

    (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

    分類
    お客様情報(セミナー参加者、アンケート回答者を含む)
    利用目的
    ・ネット削除依頼・発信者調査特定サービス/2ch削除相談・IPアドレス調査に関する資料、企画の送付
    ・関連情報のご提供
    ・ネット削除依頼・発信者調査特定サービス/2ch削除相談・IPアドレス調査に関するお問い合わせへの回答

    (2)ご本人より書面以外で個人情報を取得する際の利用目的

    分類
    お客様情報
    利用目的
    お問い合わせへの回答のため(通話記録)

    4. 個人情報の第三者への提供または委託

    お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限り、当社以外の第三者に提供させていただくことがあります。

    (1) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合

    (2) その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合

    また、当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。

    5. 個人情報の開示等について

    開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。
    開示等のお申し出の詳細につきましては、下部の【個人情報の問合せ及び苦情・相談窓口】にお問い合わせください。

    (1) 開示対象個人情報の開示

    当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
    ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
    • a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • c) 法令に違反することとなる場合

    (2) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除

    当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の個別項目内容に対する訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。

    (3) 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権

    当社は、ご本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、(1)のただし書きa)~c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

    6. 個人情報を提供されることの任意性について

    お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

    7. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

    クッキー(Cookies)及び携帯識別番号(固体識別番号)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
    また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にSSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化システムを利用するなど、セキュリティ確保に努めております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

    8. 個人情報の共同利用について

    当社は、個人情報の共同利用は行っておりません。

    9. 個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供停止の手順

    ご本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止をお申込み(ご請求)される場合、下記手順にて対応いたします。
    • 1. お申込み(ご請求)の方法
      下記お客様窓口へご来社いただくか、若しくはお電話にてご連絡下さい。
      その際、ご本人であることの確認をさせていただきますので、予めご了承下さい。
      ・ご来社された場合:運転免許証、パスポート、健康保険証などの本人確認ができるものをご提示ください。
      ・お電話の場合:当社より折り返しお電話させていただきます。その際、ご本人である事の確認のため、いくつかご質問させていただく場合がございます。
      ※ご来社いただく場合でも、予めお電話いただきますようお願いいたします。
      ※代理人がお申込の場合、ご本人の印鑑証明(お申込日以前3ヶ月以内のもの)を添付した委任状及び代理人の身分証明ができるものをご提示ください。
      尚、代理人のお申込はご来社の場合に限ります。お電話でのお申込はお受けできません。
    • 2. お申込み(ご請求)の書類
      各種手続きのお申込み(ご請求)書類をご用意しております。
      ・ご来社された場合:お申込み(ご請求)書類をお渡しいたしますので、その場でご記入いただくか、若しくは書類をお持ち帰りの場合、後日改めてご持参いただくか郵送にてお客様窓口へお送り下さい。
      ・お電話の場合:ご指定の住所へ書類を郵送いたします。書類ご記入のうえご持参いただくか郵送にてお客様窓口へお送り下さい。
    • 3. お申込み(ご請求)に対するご回答
      お申込み(ご請求)いただいた内容につきましては、すべて書面にてご回答いたします。
      お受取り方法は、ご来社いただくか、ご指定の住所へ郵送となりますので、ご連絡下さい。
    • 4. お申込み(ご請求)費用
      お申込み(ご請求)に対して手数料などの費用は発生いたしません。

    【個人情報の問合せ及び苦情・相談窓口】

    個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
    〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10 サムティ新大阪フロントビル 4F
    株式会社エーディーシー
    連絡先:TEL 06-6101-1313 (お客様相談ダイヤル) 受付時間:平日10:00~19:00
    FAX 06-6101-1330

    (当フォームをご利用の際には、ご同意いただくことが必要となります。)

当社より、基本即日にご連絡差し上げます。
ご相談内容に「緊急」とお書きいただければ、上記の受付時間以外でも担当者がメール、電話等でご対応させていただきます。
匿名でのご相談も承っております。
また、契約の際はお客様の機密保持の為、機密保持契約書を締結させていただきますので、安心してご依頼ください。
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プライバシーマーク

株式会社エーディーシーは、第三者機関である日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認定付与を受けております。

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インターネットのWeb風評被害コンサルタントでは300社以上の実績、上場企業を含む多数の企業からコンサルティング契約をいただいているWebマーケティングの専門会社です。

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