

「誹謗中傷や個人情報をネット上に載せられたけど削除依頼の方法がわからない」
「サイトの運営者がわからない」…
名誉や信用を傷つけられたにも関わらず、そんな理由で泣き寝入りしていませんか?
インターネット上の書き込みに関しては、技術的には書き込みを掲載しているサイト運営者と書き込みを行った投稿者の両方を特定することが可能です。また、プロバイダ責任制限法によって、サイト運営者に中傷投稿を削除してもらい、投稿者(発信者)のIP情報を開示してもらうことができます。
あきらめる前に、まずご相談ください!
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誹謗中傷、実名記載、情報漏えい等による被害
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サイト運営者に削除要請
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(応じない場合)
弁護士を通じた法的対応及び発信者情報の開示請求
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裁判所から仮処分
(削除命令、発信者情報開示命令)
※法的対応(「03」以降)を行う場合は依頼者と弁護士の直接契約になります。
上記は一般的なフローですが、次のような場合の対応力が問題解決の大きなポイントになります。
サイト運営者は個人情報を守る立場にありますが、プロバイダ責任制限法においては「明確な理由がある限り、開示しても、開示者の責任は問われない」と明言されています。この点を説明し、情報の開示を求めます。
IPアドレス情報をもとに発信者(投稿者)が契約している接続元のプロバイダ(ISP)は確実に判明するので、プロバイダにIPアドレスを示して契約者(発信者)情報の開示を求めます。場合によっては裁判所経由で開示命令を出してもらうことで、プロバイダは開示を拒むことが出来なくなります。
サイト運営者に代わって削除や発信者情報開示が可能なサーバー管理者(レンタルサーバー会社等)やインターネット回線の提供会社に協力を要請し、やはりプロバイダ責任制限法に基づいて削除、および情報の開示を求めます。
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匿名掲示板で個人情報を晒され誹謗中傷された |
Q&Aサイトで同業者に悪評を書かれた |
ネットに自分の写真画像をアップされた |
自分の名前を使ったなりすましツイッター |
誹謗中傷目的のブログ |
実名報道記事 |

弊社ではネット上で被害に遭われた方に対して、誹謗中傷投稿などを行った人物(投稿)やネガティブ情報を掲載しているサイト運営者を調査特定するサービスを提供しています。名誉棄損等で損害賠償請求を検討されている方への証拠収集サポートを行っています。
弊社には大手企業ばかりでなく、中小企業や個人の方からのご相談も日々お寄せいただいており、それぞれのご事情やご予算に応じたご提案を差し上げ、ご契約をいただいています。もちろんご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
ネット風評被害対策サービスにおいては、サイト上の書き込みの削除はもちろん、ネガティブ情報の削除成功率は90%以上、その他、検索結果の非表示、逆SEOによる順位落としについても300社以上の実績を有しています。
※法的対応を行う際は依頼者と弁護士との直接契約になります。
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